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孤独担当相ってどんな仕事なんですか

2021年04月18日
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コロナの感染拡大が1年以上も続き、収束するどころか第4波の大波が
襲ってきました。

 

国がなかなか有効な対策を見いだせず、右往左往している間に国民はど
んどん疲弊しています。

 

特に弱い立場である非正規の人々や女性、そして子供を含めた若年層が
苦境に立たされています。

 

そんな弱い立場の人たちを救済すべく、国は2月、内閣官房に「孤独・
孤立対策担当室」を設置しました。

 

そう、孤独担当相という閣僚が新設されたのです。

 

最初は田村厚労相が兼務という情報が流れましたが、結局担当相は坂本
一億総活躍担当相が兼務することになったようです。

 

コロナ禍で女性や若年層の自殺が増加し、社会的孤立の深刻さが浮き彫
りになったことを受けた対応ですが、コロナの対応だけでも後手後手の
今の政権がどこまで本気で取り組むつもりなのか疑問に感じます。

 

筆者は、救済すべき人たちが他にもいることを現政権にも気付いてほし
いと思っています。

 

それは単身生活をしている高齢者の皆さんです。

 

ワクチン接種も大事ですが、コロナの影響で外出できず、社会的に孤立
している高齢者が都会を中心に大勢いることを知って欲しいのです。

 

せっかく孤独・孤立担当の閣僚ができたわけですので、広い視野で孤立
している人の救済にあたって欲しいと思います。

 

孤独や孤立の背景には貧困や高齢が大きく関わっていますが、そこに今
回コロナという厄介なものが増えてしまいました。

 

今回の課題は深刻ですが、課題は可能性の入り口でもあります。

 

この課題解決に向けてどんな解決策やアイデアがあるのか。

 

今回の記事ではその解決策を読者の皆さんと一緒に考えてみたいと思い
ます。

 

 

 

画像素材:いらすとや この国では急速に単身高齢者が増えています

 

 

 

日本の孤独度は世界一

 

 

 

実は日本の孤独度は世界一なのです。

 

ちょっとショックな数字なのですが、以前の記事でもご紹介したことが
あるように日本の社会的孤立度はOECD加盟国の中でもトップなのです。

 

それもダントツで一位です。

 

高齢化率もダントツで一位でしたが、孤立度もダントツで一位なのです。

 

これには多くの要因が考えられますが、筆者が思いつくには、

長年企業に勤めてきた高齢期の方々は、「社縁」はあるが「地縁」がな
い人が多い。

会社生活が終わってしまうと急に孤独になってしまう。

そして高度経済成長後の核家族化の進行で、家族の絆を無くしてしまっ
たことも大きい。

昔は大家族の中で子育てができましたが、今は女性が一人で子育てに悩
むことが多くなっています。

それに加えて様々な「格差」が広がった結果、貧困が孤独の大きな要因
になったこと。

 

そんな状況に止めを刺したのはコロナです。

 

下記に示したOECDの調査は2005年の統計数値なので、最近の状況は
さらに悪化している可能性は大です。

 

 

 

 

 

 

 

今から3年前、2018年に孤独担当相を創設した英国の孤独率は日本
の僅か三分の一しかありません。

 

何かが起きないと動かないこの国の政治の体質にも大きな課題を感じます。

 

 

対策も貧困化?

 

 

 

筆者はこの孤独防止について、現在どんな対策をしているのだろうと調
べてみました。

 

ネットで調べてみると、その殆どが受け身なものばかりでした。

 

自治体や企業が運営する見守りサービスやホットラインのようなものが
殆どで、これに地域のNPOの皆さんが受け皿になっている活動が加わる
わけですが、孤独になってしまった方々を救済するものばかりでした。

 

中にはSNSを活用するとか、高齢なら高齢者施設を利用する等の紹介も
ありましたが、前向きに取り組めるものは少ないと感じてしまいました。

 

もっと前向きな取り組みはないものかと探してみると、意外なところに
それはありました。

 

それは「ニッポン一億総活躍」のプランの中にあったのです。

 

今回、孤独担当相を兼務するのは一億総活躍相です。

 

以前の記事でも度々ご紹介してきた一億総活躍プランの中には、この孤
独を解消できる要素が満載でした。

 

プランの中で、成長と分配の好循環のメカニズムを目指した取り組みが
5つあります。


①子育て支援の充実

保育の受け皿確保、保育士確保に向けた待遇改善も含めた総合的取組の
推進


②介護支援の充実

介護の受け皿確保、介護人材確保に向けた待遇改善も含めた総合的取組
の推進


③高齢者雇用の促進

働く希望を持つ高齢者の雇用促進


④非正規雇用労働者の待遇改善

不本意非正規雇用労働者の正社員への転換及び同一労働同一賃金に向け
た非正規雇用労働者の賃金改善


⑤最低賃金の引上げ

 

 

 

 

 

 

上記の取り組みによって増える労働者の賃金総額は、2020 年度に約 3.3
兆円、2025 年度に約 5.8 兆円増加すると見込まれているそうです。

 

また、上記④及び⑤の政策によって、それらの政策がなかった場合に比
べて、時間あたり賃金が上昇し、賃金総額は、2020 年度には 約 17.2 兆
円、2025 年度には約 23.7 兆円増加することが見込まれるそうです。

 

以上の①から⑤までの政策効果として、賃金総額全体は、2020 年度に
約 20.5 兆円、2025年度には、約 29.5 兆円増加 することが見込まれる
と聞くと少し驚かされます。

 

こうした賃金総額全体の増加が、可処分所得を2020 年度に約 16.9 兆
円、2025 年度に約 24.3 兆円押し上げ、それにより、消費支出は、20
20 年度に約 13.7 兆円、2025年度に約 20.4 兆円増加することが見込ま
れると聞くと凄いことだと思ってしまいます。

 

上記の内容は内閣府が発表している一億総活躍プランに記載されていま
す。

 

ただ、プランだけでまだ実行が伴っていないだけなのです。

 

このプランが実行されれば、孤独に苦しむ人をたくさん救うことも可能
かもしれないと思いました。

 

コロナの影響もありますが、実行が伴わないのは政府だけにこれを任せ
ていても進まないということなのかもしれません。

 

でもここまで書くと、我々がやれることは、早くコロナを収束させて
給料を増やして経済を回すこと。

 

そうすれば困窮を極める飲食店や観光業も救われるかもしれませんね。

 

まずは国民が一致団結してコロナを収束させること。

 

我々にできることはただ一つだけです。

 

その先に希望が見えるのであれば、実行あるのみです。

 

 

今回の記事も最後まで読んでくださり、ありがとうございました。