全てが自助努力か？
2022年08月20日
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コロナ第７波が猛威を振るっています。
重症化しないといいながら、高齢者への感染拡大で重症者や死亡者が一
気に増えているのです。
医療従事者にも感染が拡大し、医療崩壊といっても過言ではない状態が
続いていて医療関係者からの悲鳴が聞こえてきそうです。
昨年発足し、今回改造なった岸田政権は、現在全国各地で起きている感
染爆発、医療崩壊が現実化している現状をどう捉えているのでしょうか。
過去の感染波の際に発令されていた「まん延防止」や「緊急事態宣言」
等の規制は出されず、感染拡大で痛手を負っている飲食店や観光業には
支援すらありません。
岸田総理の「全て、自助努力で対応してね」という声が聞こえてきそう
です。
悔しい思いもしますが、冷静になって考えると、この国ではそれしか方
法はないのかもしれません。
病院の駐車場待ちに長蛇の列、異常な光景です
働き方改革
コロナで一旦この国の働き方も変わるかもしれないという状況になりま
した。
在宅勤務が定着するかに見えたのも確かです。
地方移住もいくらか進み、どこにいても働ける雰囲気は出てきたかもし
れません。
でも、まん延防止や緊急事態宣言等の制限が無くなるとまた「元の木阿
弥」のような状態にもなりかねません。
国内外から批判されてきたこの国の働き方、
社畜という言葉に象徴される長時間労働を強いられ、
多くの裁判にもなった過労による自殺も多く、
少しは改善されたとはいえ、女性が子育てと仕事を両立するのも難しく、
通勤時間も長い
多くの日本人が、こんな働き方は間違っていると感じていた筈です。
新しい働き方を模索しなくてはならないという焦燥感をコロナが後押し
をしてくれたかもしれないのです。
コロナの感染拡大で大企業を中心に在宅勤務が広がりましたが、それで
企業の生産性が落ちたという話は聞こえてはきません。
以前の記事でも書いたように、日本の生産性は製造業以外では極めて低
く、問題になってきました。
元々低い為に、働き方を変えても大きな問題にならなかったのかもしれ
ません。
でも、この国に染みついた風習というか、変われない体質が目の前に立
ちはだかっています。
この国で、長年の慣習を変えるのは容易ではなく、企業も政府も「働き
方改革」については議論する領域の中に留まっているといってもいいの
かもしれません。
もしかすると、この働き方改革も企業や政府に任せていては何も変わら
ず、自助努力が必要なのかもしれません。
北海道への移住者も増えているそうです
筆者も１年近くいましたが、とてもいい所です（冬以外は…）
セカンドライフの働き方
そんな自助努力がとれも必要な世代があります。
それは企業を卒業してセカンドライフを迎えた世代だと思うのです。
但し、このセカンドライフを迎えた世代は近年年齢層が変化しているよ
うにも感じています。
今迄は６０～６５歳の人たちがその対象であったように感じていますが、
最近は大手企業を中心に早期退職や希望退職が猛威を振るっている関係
で、セカンドライフをスタートさせる年代が変化しています。
５０代や４０代後半の方々もある意味セカンドライフを迎えているとい
ってもいいのかもしれません。
この国でも転職市場が活発になってきました。
転職サイトを運営する企業も数えきれないくらいあります。
確かに自分のスキルを他の企業で活かしたいと思っている人は少なくな
いのかもしれませんが、転職で成功したという方々の話しはなぜかあま
り聞こえてはきません。（筆者が知らないだけでしょうか？）
年齢差別を受ける年代になっても働きたいと思っている人が多いにも拘
わらず今までの働き方では働くことが難しい状態です。
筆者も北海道で腰を痛めて地元関西に戻ってきてから、地域活動から活
動を再開していますが、地域には働きたいけれども働けない高齢期の方
々がたくさんおられます。
その想いを地域活動から感じている毎日なのです。
年金をもらえる歳になっている方も多いのですが、「これからも働き続
けたい」という人がすごく多いのです。
６０や６５歳になったからといって無理やり引退させるという今の社会
制度は、人生１００年時代を生きる我々のニーズと乖離しているように
も思えます。
ところが、今のこの国の社会制度ではいつまで待っても働く機会は目の
前に現れません。
本当に働き方改革が必要なのは、若い世代ではなく、高齢期の人たちか
もしれないのです。
筆者の家の前にある大きな公園にはまだ働けるリタイヤ組の男性が
よく散歩に訪れますが、どこか寂しそうです
街単位の取り組み
筆者も４０年近くも同じ会社に長く勤めていました。
ようするに働く単位は企業だったのです。
大きくて安定している会社に勤める安心感を頼っていたのかもしれませ
ん。
新自由主義経済という考え方が、大きな格差を生み、企業は社員を大事
にしなくなってしまいました。
最近も大手引っ越し業者の社員が基本給６万円は不当だと訴えを起こし
ていました。
企業に勤め、労働力を提供しても、それで食べていくのが難しくなって
きたのです。
企業も大きく変わろうとしています。
筆者はこれからの時代、企業単位で働く働き方が変わっていくのではな
いかと考えています。
企業に為に働くのではなく、社会の為に働く働き方。
社会的企業という名の社会的連帯経済のような新しい働き方が増えてい
くような気がするのです。
それもその働き方の単位は、「地域」や「街」のような小さな単位にな
ると思っています。
地域や街の中で、社会のつながりを取り戻す為にも、地域で働き続ける。
そんな働き方が地域で出来るようになれば、高齢期を迎えたセカンドラ
イフを生きる方々に生きる希望を与えることができるかもしれません。
この地域における社会的連帯経済という取り組みは、もう日本各地で起
きています。
ハローワークに行っても仕事が見つからない。
転職サイトの求人に応募しても良い結果が出てこない。
そんな悩みを持っている方は、地域で活動をされている様々な活動家を
探してみませんか。
その中に自分を活かせるところがあるかもしれません。
筆者もせっかく地元に帰ってきたこともあり、何か地域に貢献できれば
と思って活動を開始しています。
地域でこのような活動を実施する為には、地域にどのようなスキルを持
った方々が存在するのか確認する必要があります。
まさに「宝探し」のような活動ですが、その結果から地域でどんな活動
が可能なのかがわかるような気もします。
そんな活動が地域を元気にして、つながりを取り戻すことができれば、
きっと遣り甲斐が生まれると思います。
こんな自助努力を積み重ねる人が増えていけば、もっとよい社会になる
のではないでしょうか。
自助努力も前向きに考えてみる必要性があるかもしれませんね。
この社会的連帯経済の取り組みについては、また記事として取り上げて
みたいと思っています。
今回の記事も最期まで読んでくださり、ありがとうございました。
