年金はやっぱり減っていくのか？
2024年05月04日
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今年２０２４年は、５年に一度の公的年金についての財政検証が行われ
る年です。
過去にも様々な制度変更が行われてきましたが、今回も気になる法改正
が進行中です。
この財政検証、
年金保険料がどれくらい集まっているのか、
これから（支給対象の）国民にどれくらい年金を払うことになるのか、
その上で、制度やルール等が見直されていきます。
今年その検証が行われ、それに基づく年金法改正が、来年２０２５年に
実施される見込みなのです。
スズランの小さな花が綺麗に咲いています
来年、この花が咲く頃には、また法改正があるのです
この予定される法改正の中で、大きく注目されているのが、６５歳迄の
納付義務化です。
この納付期間の延長対象は、あくまで国民年金（の保険料）が対象です。
厚生年金は働き続ける限り、７０歳を上限として、保険料を払い続けな
ければならないのですが、国民保険は６０歳になれば保険料は支払う必
要はありません。
ですから、国民保険は２０歳～６０歳迄の４０年間払い続けるわけです。
それが今回、４５年に変更されるのです。
６５歳迄の企業の雇用義務化が、ある程度定着してきたことも背景には
あるようですが、
高齢化の進展により高齢者が増え、
（このままでは）年金の給付水準が低下する可能性が高いことからも、
一定の給付水準を保てるよう財源を確保する目的として検討が進められ
ているようなのです。
画像素材：Jim Mayes
田植え前の田んぼに広がるレンゲソウのように高齢者が増えていきます
社会保障費の暴騰は当面の間続いていくのです
ただ、そこには大きな問題も存在しています。
そう、読者の皆さんの中には筆者と同じく６０歳を超えている方が多い
ので、その問題についてすぐに理解ができる筈です。
６０歳を超えて働けても収入は激減し、働き方も（非正規等で）不安定
になるからです。
この財政検証には、そんな事情は考慮されてはいません。
でも、国（厚生労働省）は今回の財政検証で、国民年金保険料の納付期
間を現行の４０年から４５年に延長した場合の底上げ効果を試算する方
針を固めたようです。
もう今夏に公表すると、関係者が明らかにしました。
効果を試算するとした時に、嫌な噂も漏れ聞こえてきました。
納付期間を６５歳迄延長できない場合は、（国民年金の）支給額が３０％
程度減額されるという試算があるというのです。
出所は定かではありませんが、チョットした脅しにも聞こえます。
だからかどうかはわかりませんが、法改正の目玉の２つ目が、国民年金
の支給額の減額です。
枝垂れ桜の花が下がってきてくれるのは嬉しいのですが…
年金支給額が下がるのは困りますよね…本当に…
公的年金の支給額は（景気動向により）毎年微妙に変わるのですが、現
状では国民年金の支給額は、満額で年間約８０万円程度です。
それが今回の財政検証では、年額６０万円まで引き下げようということ
が検討されるそうなのです。
減額率は、なんと２５％…
納付期間は５年も延びて（納付額は増えて）、かつ、支給額は減額され
る…
もし、こんなことが来年２０２５年に実施されるとなれば、大変なこと
になるかもしれません。
民間の保険会社なら、確実に訴訟問題でしょうから…（笑い事ではなく）
少子化対策でも増税…
その反面で、政治家が隠し金を貯めこんでいるとすれば、そろそろ国民
の怒りは頂点に達するかもしれませんね…（おぉ～怖）
ここに以前の記事でもご紹介したことのある「年金の縦と横の問題」が
加わると、この年金問題はとても複雑なものになってしまいそうです。
縦と横の問題が重なって「罰点（バッテン）」なんてことにならないか
心配です
特効薬は納得した働き方ができること
ただ、これからも高齢化率は上がり続け、社会保障費は増え続けます。
年金政策は難しくなっていくばかりです。
年金の納付額が上がっても、問題がないくらい稼げれば何も問題はない
ことです。
若い現役世代も、物価上昇率に合わせた賃金アップはできていないよう
です。
そんな中で、６５歳迄働く現状を考えてみると、そんな楽なことではな
さそうです。
組織の活性化という考え方を重要視する企業にとっては、６０歳以上の
高齢期の社員を忌み嫌う傾向はまだまだ根強いのが実態です。
そんな企業文化の中で、６０歳を超えてもキチンと働ける仕組みが必要
になってきました。
ただ、同じ企業の中ではそれが難しい…
６０歳を超えて働く皆さんは、その殆どが不安定な非正規で雇用延長の
道を選択しています。
この形（仕組み）を何とか変える必要があるのです。
画像素材：いらすとや 高齢期の方々の殆どが非正規で働いています
いらすとやさんのイラストのように笑顔で働けるのでしょうか？
公益な組織がもっと必要
今迄、高齢期の方々が働くところといえば「シルバー人材センター」が
ありました。
確かに軽作業ばかりであまり人気が無かったのは確かですが、そのシル
バー人材センターも最近は人手不足らしいのです。
募集しても人が来ない…
人がドンドン減っていく…
その背景には、（高齢でも）働ける場所が増えたことがありそうです。
ただ、その雇用条件は、やっぱり非正規で不安定なものばかり。
「非正規で不安定な雇用条件以外で働けせろ」と企業に言っても、守る
企業は非常に少ないのではないでしょうか。
（社会に貢献している立派な企業があることは筆者も知っていますが…）
そこで国や自治体が中心になって、もっと公益的な企業（組織）を創っ
て、そこで（元気な）高齢者を有効に活用（雇用）する。
高齢者雇用補助金等の資源をもっと有効にそこにつぎ込めばいいのです。
国や自治体の仕事を、優先的にそんな組織に（仕事を）出せる仕組みを
創ってもいいと思うのです。
画像素材：いらすとや
利益を特定の人間が独占するのではなく、（社会の）公益と捉えて適正
に配分する組織がもっと必要なのだと感じています
もっと公益的な組織を増やしながら高齢期の方々を社会の為に有効活用
していく。
キチンとした対価を払いながら、そのお金で応分の社会保障費をも負担
して頂く。
特に、「元気な高齢者」で「元気がなくなった高齢者」を支えて頂く。
そうすれば若い現役世代に負担を掛けなくても済むようになるのでは
ないでしょうか。
国難ともいうべき少子高齢化で、社会保障費の暴騰に悩むのであれば、
社会の仕組みや形をもっと大胆に変えていく。
そんな施策や政策も必要ではないでしょうか。
以前にご紹介した公益資本主義を唱え、推進している組織もあります。
少子高齢化がこの国を大きく変えてしまいました。
今こそ、市場に任せるだけでなく、新しい経済の形を創る為にも、新し
い公益的役割りを持った組織を増やしていく必要があると考えています。
今のこの国の社会では、利益を特定の人間が独占していて、公平な（利
益の）配分がなされていないような気がしてなりません。
社会で生んだ利益を公益として社会が活用するようにならなければ、こ
の国は良くはなりません。
その形を高齢者雇用で実現することができれば、この国が抱える問題解
決の糸口が掴めるのではないでしょうか。
今回の記事は、５年に一度の年金の財政検証の状況をご紹介しながら、
その対応策について考えてみました。
（まだまだ未確定の部分もありますが…）
また、読者の皆様のご意見をお待ちしております。
今回の記事も最期まで読んでくださり、感謝申し上げます。
