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人生100年を生き抜く手段は、働き続けること(元気で働くことが一番)

2018年10月21日
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働くことの重要性

 

高齢期の領域に入ってからは、様々な身体機能が低下していきます。

筋肉の機能低下だけでなく、様々な問題が発生します。中でも脳の機能低
下は認知症のリスクを伴います。

ご存知の通り、認知症のリスクは加齢とともに増加しますが、近年の研究
では、頭を使うことによる脳機能活性化で発症を遅らせることができると
いう結果も出ています。

働くことは「体を動かす」ことと「頭を働かせる」こと、両方につながり
ます。

そして、働くことによってそれなりの収入を得ることも可能となります。

まだ年金制度に問題があり、それなりの収入があれば年金受給金額が減額
されるケースもありますが、元気で働くことにより確実に将来の不安を
減らすことも可能となるわけです。

 

 


画像素材:PIXTA

 

 

このように高齢期に入っても働くことは、非常に大事なことではありますが、反面日本の雇用制度は高齢者にとって恵まれたものではありません。

近年の物流・流通業界を中心とした人手不足は、高齢者雇用にとって追い
風になる可能性はありますが、高齢者が積み重ねてきたノウハウにはもっ
と活躍する場が必ずあると筆者は確信しています。

最近では高スキルを持った高齢者のノウハウを高い価値をもって供給する
事業者も現れています。

 

転職市場の変化

 

そして、転職市場も環境変化に呼応するかのように、高齢になっても再就
職が可能となる方向へ動き出しました。

2018年6月8日の日本経済新聞の記事には、転職市場の年齢上限に変化の
兆しが出ているとする記事が掲載されていました。

今までは56歳を超えると転職のオファーは急減する方向にありました
が、その上限を超えても企業にとって欲しい技術とノウハウを持っている
人材には再就職の可能性が出てくることになります。

これからもっと高齢者が活躍するステージが増えるのではないでしょうか。

実はそんな日本の高齢者は、高齢者雇用という点で捉えると働手としての
素晴らしさが際立っています。

 

各国の高年齢者の労働意識の比較

 

 

 

上図は、OECDが2010年に各国の60~64歳までの男性を対象に雇用に対
する意識を調査した結果を筆者が図式化したものです。

60歳を超えても働きたいと思っている人の割合は、日本は76%と非常に
高く、世界の中でも比較的高い数値を誇るアメリカやイギリスをも大きく
上回っています。

日本の高年齢者の働くことに対する意欲は非常に高いということがわかっ
ているのです。

筆者は、この数値は日本の高年齢者が社会に貢献する意思の強さを示して
いると考えています。

働く意欲が高くて、企業に必要なスキルやノウハウを持っていれば可能性
はまだまだ広がる時代がもうすぐ来ると筆者は考えています。

事実、「シニア事業専門家」を企業が欲しがっているという情報も多く
流れています。

東北大学の教授もされている村田 裕之さんの研究によれば、これから
シニアビジネスが活発化するそうです。

村田先生がおっしゃられている超高齢化社会をビジネスチャンスに変える
ことができるのは、実は高齢期に入った方々なのかもしれません。

参考に村田先生の著書をご紹介しておきますので、是非目を通してみて
ください。

 

お勧めの書籍

 

高齢者雇用環境の整備

 

また最近の動きとして、国としても高齢でも働ける環境の整備を進めてい
ます。

厚生労働省では、少子・高齢化が進展する中、健康で意欲と能力がある
限り年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に
向けた取組みを進めつつあります(生涯現役促進地域連携事業というそう
です)。

これは65歳を超えても働ける環境を整備するもので、その背景には
「少子高齢化」による生産年齢人口の減少という社会問題があります。

この動きは、政府が声高に謳っている「1億総活躍社会」の実践に向けた動きであるともいえます。

 

参考情報

 

 

以下に生涯現役促進地域連携事業の概略について少しご紹介しておきます。

「現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号。
以下「高年齢者雇用安定法」という。)において、企業に対し65歳までの
高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられていますが、企業を退
職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題
となっています。
特に、平成26年には、団塊の世代全員が65歳に到達し、その多くが活動の
場を自身の居住地域等に移しているため、これらの層を含む高年齢者が
地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があるという環境に対応
する活動です。」

 

この事業には現在約30の自治体が参画の意向を示しているとの情報があり
ます。

厚生労働省では現在平成30年度の実施団体(自治体)の募集を進めている
ようです。

皆さんの住んでいる自治体も手をあげているかもしれません。

働く意欲の高い65歳以上の高齢者にとってもっと活躍できる場が提供され
るよう取り組みを加速させてほしいものです。

 

 

今回の記事も最後まで読んでくださり、ありがとうございました。