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コロナの時代の家族の在り方

2020年08月01日
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先日、福祉関連の資格取得の為の勉強をしている時に見慣れない言葉を
目にしました。

 

その言葉は、『インビジブル・ファミリー』

 

直訳すると、見えない家族

よくわからなかったので調べてみると、

「同居はしていないが、経済的・精神的に支えあう家族」とありました。

擬似的な同居家族という意味にも受け取れます。

つまり、親の家の中には「見えないけれど」、ちょっと離れたところに
いる「家族」ということになるかもしれません。

 

これって、以前の記事でもご紹介した「近居」ではないのか?

 

今回は、このよくわからない新しい家族の定義について記事にしてみた
いと思います。

 

 

近居と隣居

 

 

最近は近居をする家族が増えているそうです。

その結果、近居だけでなく隣居という言葉もよく聞くようになりました。

 

ここで近居と隣居の定義を少し整理してみると、

 

【近居の定義】

 

近居とは国土交通省が調査に使っている定義によると、

「住居は異なるものの、日常的な往来ができる範囲に居住することを
指すもの」

とされていました。

面白い表現ですが、

 

「スープの冷めない距離」

 

に親世帯と子世帯が居住する形態を指すそうです。

一般的には徒歩や自転車、自動車、電車などで、1時間以内で行き来で
きる距離に住むことをいいます。

近居は同居よりも、お互いにプライバシーを重視した暮らしができるこ
とが魅力です。

そして、同居と同様に、子世帯は親世帯から子育てのサポートを受けや
すく、親世帯に介護が必要になったときにはサポートや見守りをしやす
いというメリットがあります。

 

【隣居の定義】

 

隣居とは、親子など2つの世帯が隣同士あるいは、ごく近くに住み合う
ことを指します。

具体的には、同じ敷地内に二世帯の住宅を設けること。

最近では同じ敷地内に別館(アネックス)を建てるケースも増えてい
ます。

わざわざ同じマンションやアパート内にそれぞれの住戸を購入したり、
賃貸するケースもよく聞くようになりました。

 

いわば同居と近居の中間といえます。

 

隣居の場合、近居より親の介護や孫の面倒を見るという面では利便性は
かなり上がりますが、プライベートという面では課題が残るかもしれま
せん。

 

こう考えると、家族の住まい方はこれから変わるのかもしれません。

 

今までは以前の記事でもご紹介したように、親と子供は遠く離れて住む
ことが多かったのです。

それは昭和の時代の名残りといえるようなシステムでした。

 

 

 

 

子供が大学に行くために家を巣立った後は、長く別居が続きます。

子や孫と会えるのは年に数回。

 

でも、親が高齢になって自立度が下がってくると、子供の心配は募る
ばかりです。

 

コロナの時代、会社に行かなくても済む時代になりました。

ならば、家族がバラバラに住むのではなく。隣居や近居で住む。

 

親世帯にとっては、健康面・安全面での不安が軽減でき、子世帯にとっ
ては子育ての精神面・経済面での負担が軽減できる住まい方として、
今後はどんどん増加していくのではないでしょうか。

 

会社に行くときだけは、遠距離を移動して出勤する。

週に1階とか月に数回程度であれば、体にも負担にならない。

会社にとってもとても経済的です。

オフィスの家賃や単身赴任の住居や諸手当が軽減できるだけでなく、
社員の健康面等の福利厚生面での負担も軽減できます。

 

こんな働き方ができれば、コロナの時代の新しい家族の在り方を模索す
ることもできます。

 

この家族の在り方、もしかすると社会的にも効果があるかもしれません。

 

まずは、東京(首都圏)一極集中の解消

 

東京一極集中は、コロナ禍で大きな課題をさらけ出してしまいました。

いつかは解決しなければなりません。

少なくとも災害対策になります。

首都直下地震が来る前にできれば、たくさんの命を救うことができます。

 

これは東京以外の都市圏にも言えることです。

 

 

次は、地域の活性化(地域経済の復活)

 

国が今までたくさんのお金をつぎ込みながら、いつまでたっても地域は
疲弊したままです。

年を追うごとに縮小する地域経済に歯止めをかけられるかもしれません。

選挙で常に問題になっていた「1票の格差」問題にも明るい兆しが見え
るかもしれないのです。

 

そして、以前の記事でもご紹介した地域の空き家対策にも効果があるか
もしれません。

 

近居や隣居に地域の空き家を活用することができれば、空き家の対応に
困っている方だけでなく、自治体もとても助かるはずです。

仕組みと制度を整備するだけで対応は難しくないはずです。

 

 

 

 

 

 

 

新しい家族の在り方を模索する時代

 

 

コロナの時代、働き方も変わりました。

単身赴任も意味がなくなろうとしています。

そして、今度は家族の在り方も変わろうとしています。

働き方が変わって、近居や隣居が可能になれば家族が持っていた多くの
課題が解消されます。

そう、多くの不安とともに経済的なメリットもあるのです。

最後にそのメリットを少しだけ整理しておきたいと思います。

 

一つ目は、親の介護です。

 

要介護状態になってしまった場合も親世代にとっては助かりますが、
心身が少し弱ってからでも、子世帯の協力があれば自立度を下げること
なく生活ができるようになるかもしれません。

特に孫に接する機会が多いことは、大きな生きがいにもなるようです。

 

二つ目は、その孫の面倒です。

 

都会では共稼ぎが当たり前なのに、保育園に空きがないと働けません。

首都圏ではまだ待機児童という言葉が存在しています。

そしてコロナの時代はリスクも伴います。

でも親世代に孫を託すことができれば、安心面と経済的な面両方で
メリットがあります。

 

三つめは、その経済面です。

 

近居や隣居の場合、生活に必要なモノをシェアすることができます。

その典型は車です。

新規購入や古くなってからの買い替えの経済的な負担は少なくありませ
ん。

自動車税やガソリン等の燃料費も年間でみれば、馬鹿にならないコスト
です。

もう昔の様に給料も右肩上がりにはなりません。
(この数十年は右肩下がりです)

経済的にも家族が助け合っていける手段が増えるのです。

 

そして親世代からすれば、危険な高齢運転をしなくてもすみます。

余裕がある時は、運転を子供や孫にお願いできればとても安心です。

 

そして隣居の場合は、食費の節減や食事の負担も軽減できる可能性が
あるのです。

 

四つ目は助け合いです。

 

今年も大きな水害が発生しました。

 

政府が放置し続けてきた温暖化の影響もあり、これからも自然災害は
猛威を振るう可能性が高いです。

近居や隣居の場合は、そんな中でも助け合いが可能です。

この国がまだ農耕民族であった頃から脈々と受け継がれてきた血縁に
よる互助の精神。

我々が体の中にもっていた素晴らしい遺伝子を使うことができるのです。

 

 

画像素材:いらすとや 1960年代までは大家族による互助が当たり前

 

 

 

最後は何と言っても疾病対策です。

 

今回のコロナ禍を見て、皆さんも理解できているはずです。

東京は人が多すぎるのです。

人が多すぎて対応が難しい。

経済を止めることができないから、人の動きを制限できない。

全ての元凶は人口集中です。

 

もう一極集中等やめるべきです。

 

今回のコロナ禍も簡単には収束しそうにありません。

そして、これからも続くかもしれない新たな疾病にも対応できません。

 

 

上記以外にも、家族にとっても地域社会にとっても解決できる課題は
たくさんあります。

 

住み慣れた地域で、家族の絆を元に戻して、死ぬ迄安心して暮らせる
方法を模索する時代になったのではないでしょうか。

 

人生は有限なものだと考えれば、親世代を大切にしながら生きていく
方法はとても価値のある人間らしい生き方かもしれません。

 

そんな生き方ができれば、インビジブル・ファミリーではなく、
ビジブル・ファミリーになれますね。

 

 

 

今回の記事も最後まで読んでくださり、感謝申し上げます。