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最近、コロナ禍の中でも住宅が売れているのだそうです。

 

テレワークが普及し、家で仕事をすることが多くなった方が増えている
為かもしれません。

 

それもコロナの感染リスクを少なくするために公共交通機関を使わなく
ても通勤ができる都心の住宅に人気があるようです。

 

生活に大打撃を与えているコロナ禍の中にあって、お金がある人は意外
に多いのだとわかりました。

 

今迄のように郊外に住んで都心で勤める形はこれから大きく変るのかも
しれません。

 

今回のコロナ禍だけでなく、度重なる自然災害の影響もあってか住宅の
役割も大きく変わろうとしています。

 

いや、住宅の役割が大きく拡大しようとしているのかもしれません。

 

今回の記事は、「新しい住宅の役割り」について読者の皆様と一緒に
考えてみたいと思います。

 

 

これからはどんな家が必要なのか

 

 

住宅だけでなく、オフィス環境も激変しています。

 

都心のオフィスは縮小し、郊外に別拠点を設ける会社も多いようです。

 

一時期の流行りでもあった「フリーアドレス（自由席）」は禁止されて
いるようです。

 

コロナ禍は、働き方にも大きな影響を与えています。

 

そんな中、オフィス環境も兼ね備えた生活拠点としての住宅が注目を
浴びています。

 

仕事ができる住宅を考える時、いくつかの住宅の姿が見えてきます。

 

 

①生産性の高い家

 

テレワークの普及で住宅の概念が大きく変ろうとしています。

 

自宅の中にテレワークスペースが無くて、リビングやダイニングで仕事
をする方も多いのかもしれません。

 

子供部屋はしっかり確保できていても、仕事部屋を持つことは難しいと
悩まれている方も多いのではないでしょうか。

 

そんな中、家の中で集中して仕事（趣味）ができる家は、生産性が高い
家だといえます。

 

今迄は自宅を仕事場や事業所と兼務している場合以外は、住宅に「生産
性」という概念はありませんでした。

 

筆者の街でも、よくリタイヤされた方が自宅の空きスペースに小さな
建物を建てて事務所にされているのは見かけたことがありました。

 

その小さな建物の中には机だけでなく、コピー機や様々な事務機器が
並べられていました。

 

今はコピー機も小さなプリンタで代用できますし、事務機器の機能は
コンビニに行けば大体は揃っています。

 

必須となるのはネット回線とパソコンくらいです。

 

これからは大きなスペースは不要で、一人きりになれるスペースがあれ
ば家の中で生産活動ができる時代になったのです。

 

あとはそこが落ち着ける場所であれば、会社より生産性を上げることも
難しくはありません。

 

時代は変わり、副業を許可している会社が増えています。

 

Withコロナの時代、家をベースに生産性を上げる。

 

家を生産活動の場所と位置付けることで人生の価値観が変わる可能性も
あるのではないでしょうか。

 

サラリーマンの場合は、自分と社会とのつながりは会社経由でした見え
ませんでした。

 

家を生産拠点と考えれば、直接社会とつながる機会も増えるかもしれま
せん。

 

 

 

 

 

 

 

②頼りになる家

 

近年、自然災害が猛威を振るっています。

 

当然のごとく、立地条件も大事ですが、自然災害にも強い家を考えてお
く必要があります。

 

命より大事なものはありません。

 

保険をかけておくことも大事ですが、地震・台風・豪雨・土砂崩れ等の
自然災害を想定した頼りになる家を考えておくことは重要です。

 

これからも想定外の自然災害は無くならないと思った方が良いでしょう。

 

 

③包容力がある家

 

誰もが歳をとることを考えると、今までこのブログでも度々ご紹介して
きたように死ぬ迄安心して過ごせる自宅を考えておくことはとても重要
なことです。

 

バリアフリーだけでなく、自宅内で怪我をしないしつらえ、

季節の移ろいを感じる豊かさを演出するようなしつらえや仕組み等、

包容力のあることも家の大事な条件になるかもしれません。

 

高齢になって介護が必要になっても、自宅でスムーズに介護を受けるこ
とができる生活には安心感があります。

 

包容力のある家は、社会性が高い家であるともいえるのです。

 

こう考えると、家を購入する（建てる）時には様々な役割を考えること
が必要になったといえるのかもしれません。

 

でもここまで考えて家を建てても、難しい課題もあります。

 

その課題を考える意味で、重要なことは家の（資産）価値をいかに維持
するかということです。

 

記事の最後に筆者が最近一番気になることを記してみたいと思います。

 

 

④経済力がある家

 

 

以前の記事で日本の住宅の建物価値は築20～25年でゼロとなり、土地の
価値のみを評価する住宅取引慣行があることをご紹介しました。

 

この取引慣行によって、本来は価値がある家であるのに、なぜか価値が
なくなってしまうのです。

これは、不動産業界における住宅の価格評価（木造住宅の税法上の耐用
年数が22年）と定められていることによるものですが、とても残念なこ
とです。

 

 

 

 

 

 

 

是非、新内閣の規制緩和や政策で見直しの検討をして頂きたい課題でも
あります。

 

一般財団法人土地総合研究所が、内閣府が2015年に発表した国民経済計
算確報（ストック編）のデータをもとに示したレポートによると、日本
全体での住宅ストックの価値損失はなんと５００兆円にも及ぶとのこと
でした。（住宅の減価償却費は考慮していないとの注記がありました）

 

５００兆円といえば、大きく問題視されている国の借金の約半分の金額。

 

そして、度々記事でご紹介してきた日本の大手企業の内部留保とほぼ
同額です。

 

ようするに、とんでもない金額なのです。

 

このお金を国としての「富」として扱うと、何か手を打てれば凄い経済
効果が生まれることは間違いありません。

 

（中古）住宅市場の活性化の観点からも、リフォーム等によって居住性
能が改善された住宅を適正に評価する環境が整えば、家そのものが大き
な経済力を持つことになります。

 

筆者が以前の記事でご紹介したように、高齢者向けにリノベーションし
た住宅の価値が上がれば、経済的な効果だけでなくこの超高齢社会にも
役立つことにもなります。

 

 

 

筆者が考える「高齢者対応リノベーションが住宅価値を上げる」
あくまでも構想ですが・・・

 

 

 

２０２５年問題が爆発すれば、この高齢者向けにリノベーションされた
住宅が救世主になる可能性すらあるのです。

 

 

 

都市部を中心に爆発的に増える高齢者の大波の影響で、高齢者施設の絶
対量が不足することは目に見えています。

 

その時に、使えない空き家として家を放置するのか、社会資産として家
を有効活用するのか、判断する大事な時期に来ていると思います。

 

今、家を購入しようとしている人が増えています。

 

都心で便利で、感染リスクも少なく、そして在宅ワークができる。

 

せっかくそこまで考えたのであれば、それに加えて上記にあげた新しい
「家の役割り」を考慮しておくことをお勧めします。

 

特に若い世代の方々には、「いずれ皆さんも歳を取り、親と同じように
高齢化する」のだということを理解してもらえれば、家に対する考え方
も変わるかもしれません。

 

総務省の発表（2018年10月）では、国内の空き家率がもう１３．６％
だそうです。

 

単純計算で７軒に１軒は空き家ということになります。

 

これからもこの数値は上昇していきそうです。

 

自分の家を空き家にしないことも、経済的には効果があります。
（自分にも、自分の家族にとっても）

 

そういう意味では、経済力のある家を意識しておくことはとても大事で
すね。

 

今、国や不動産業界が中心となって（中古）住宅市場活性化に向けて、
住宅ストックの適切な評価手法（基準）を確立させようとする動きが
あります。

 

そんな動きを監視することも含めて、自分の家にどんな役割を持たせ
るのかを考えることは少子高齢化という大きな課題を背負う日本の
国民という立場を考えればとても重要なことになりそうです。

 

今回の記事が、読者の皆さんが今住んでいる住宅のことを考える機会
になれば幸いです。

 

 

今回も最後までお付き合い頂き、感謝申し上げます。

 

次回の投稿は、１０月２４日頃を予定しています。

先日の記事でもご紹介した生涯現役社会実現に向けた取り組み。

国も本気で取り組み始めましたが、生涯現役でいる為には高齢期の方々
にも取り組まなければならないことがあります。

社会で活躍する為には、スキルや資格も大事なものですが、もっと基本
的な考え方も必要になってきます。

次回は人生100年時代の（人生の）設計力について、読者の皆様と共に
考えてみたいと思います。