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日本沈没

2022年01月08日
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先日、TBS系で放映されていた日本沈没の最終回が放映されました。

 

人気俳優が多数出演していたということもあり、高視聴率を獲得してい
たようです。

 

折しも日本列島で比較的大きな地震が相次ぎ、話題性だけでなくある意
味現実性を持って捉えた方もいるのかもしれません。

 

しかし、地殻変動や地震の影響で日本が沈没する前に、別の要因で日本
が沈没する可能性があるのです。

 

前回の記事でご紹介した人口減少問題、この問題をもう少し詳しく紐解
いていくとこの日本が本当に沈没するさまが理解できるかもしれません。

 

 

 

空から見る関東平野は沈み、遠くに見える富士山が噴火するという想定
は考えたくないですね。

 

 

 

発表数値のトリック

 

 

先日発表された2020年実施の国勢調査の結果、日本の人口は前回
(2015年)調査から94万人減少したと読者の皆様に記事でお知ら
せしましたが、この数値にはあるトリックがあったのです。

 

実際には人口減少はもっと大きいものだったのですが、少なく偽装され
ていました。

 

トリックの内訳を説明すると、こうです。

 

①日本人の人口は5年間で実は94万人の倍近くにもなる178万人も
減少

②外国人人口がこの5年間で84万人増加

③178万人-84万人=94万人が統計数値として公表された

 

確かに間違ってはいません。

 

間違ってはいないのですが、重大な数字がもみ消されていたのです。

 

前回の記事で94万人でも大きな数字だと書きましたが、実際にはその
2倍近い人口減少が起きていたことになります。

 

 

これがトリックの種明かしですが、これから日本は深刻な人口減少に
見舞われます。

 

 

 

この数字は日本でも指折りの人口を抱える大阪市の人口の約半分です。

 

ようするに、このペースでいくと10年で大阪市が消滅するということ
になります。

 

大阪市に住む人たちが生みだす需要と稼ぎ出すお金を頭の中で計算する
とある意味この数字は衝撃的です。

 

GDPに及ぼす影響も、この国の経済に与えるダメージも半端ではありま
せん。

 

この5年間で178万人減少という数字、この続きが非常に気になりま
す。

 

以前の記事でも度々ご紹介している日本の人口動態推計、2008年を
ピークに減少に転じた人口は、最初は緩やかに減少していくのですが、
段々とその勢いを加速させていくのです。

 

下図のように2030年を越えると、その勢いは加速されていきます。

 

将来は、10年間で1000万人を超える人口減少が起きる推定なので
す。

 

少し驚きですが、10年間で東京が消えることになるのです。

 

この国の経済に与える影響は、計り知れません。

 

それではどうしたらこのような事態は回避できるのでしょうか。

 

 

人口を表す棒グラフは2030年頃から急な下り坂のようになります
生産年齢人口の減少は生産・消費の両面で大きなダメージとなるのです

 

 

それではどうするのか?

 

 

それでは、外国人を増やせばいいのではないかという考え方もあるかも
しれません。

 

5年間に84万人も来てくれるならいい事じゃないか・・と。

 

実際に欧州には移民政策で国の勢いを保持している国もあるくらいなの
で、安易に考えてしまうのですが、単純に外国人を増やせばいいという
問題ではありません。

 

近年の技能実習生のトラブルを見ても明らかなように、低賃金で雇用す
る目的で来てもらっても長続きはしないことは実証済みです。

 

いずれこの国に希望がないとわかれば、他の国に行ってしまう。

 

外国人に国の活力維持や生産年齢人口の補填の為に働き手として来ても
らうのであれば、それなりに向こうにもメリットがないといけないので
すが、今の日本にはそれがないのです。

 

それでもこの国に来てくれる人は、きっと理由がある人たちで、その結
果治安が悪くなったりすることも考えられます。

 

しかしながら、外国人の増加で成功している自治体がないわけではあり
ません。

 

外国人を増やして税収を維持し、経済を回している自治体もあるのです。

 

双方にとってWin-Winの関係になるのであればいいケースもあるのかも
しれません。

 

 

 

画像素材:いらすとや
世界中から既に外国人がこの日本に来て永住権を得ている方も多い

 

 

本質を突いた解決法

 

 

でも、本当に少子高齢化による人口減少を本質的に解決するなら別の方
法が必要です。

 

そう、一番良い方法は気に入った自治体(できれば都市圏以外)に移住
してもらって、子供を産んでもらい、人口を増やしながら経済を回して
いくという正しい循環にもっていくことだと思うのです。

 

しかしながら、少子化対策で国は今まで巨額の資金を投入して様々な対
策をしてきましたが、全く効果がありません。

 

それならば・・

 

国単位での取り組みが難しいなら自治体で成功例を創る方法はないだろ
うか。

 

実は、そんな成功例もあるのです。

 

千葉県の松戸市や流山市がそうです。

 

大都市東京の近郊という好立地に恵まれたこともありますが、子育て支
援が充実しているのです。

 

松戸市に注目するといろいろなKEY-WORDが見えてきます。

 

松戸市のスローガン「やさシティ、まつど」には、子育てしやすい街づ
くりをしているという意味が込められています。

 

保育所の整備や放課後児童クラブの充実に加え、
コロナ下での妊産婦への支援、
ひとり親世帯への支援、
ICT教育、
リモートワーク支援など、

ウィズコロナ時代でも共働き子育てがしやすい街になるような取り組み
をしています。

 

その他にも松戸市は他の自治体ではできていない細かい支援も実施して
いました。

 

簡単にその新しい取り組み(施策)の一部をまとめてみます。

 

・養育費をもらえていないひとり親家庭への支援(全国初の試み)

・託児機能付きコワーキングスペースの設置(働きながら育児可能)

・妊婦に向けたタクシー料金の助成

・まつどDE子育てオンライン広場 ・子育てオンライン相談

・私立幼稚園の預かり保育料の助成

・病児・病後児保育事業

・産後ケア事業(宿泊型・日帰り型・訪問型:産後サポートの充実)

・子ども家庭総合支援拠点の設置
(社会福祉士や心理士による家庭児童相談・婦人相談)

・24時間体制の小児救急医療拠点の設置

 

安心して子育てができる幅広い支援と保育環境の整備に徹底してこれで
もかというくらい力をいれていることがわかります。

 

加えて、昨年(2020年)には5年連続待機児童ゼロを達成していま
す。

そして筆者が以前の記事でも度々ご紹介している大家族制の実現、過去
この国では当たり前だった家族による互助が可能になる三世代同居等住
宅取得支援
まで整備して、子育て世代に選ばれる魅力的なまちづくりを
進めています。

 

 

画像素材:いらすとや 大家族は様々な難問を解決してくれます

 

こんなことは東京近郊で人口にも恵まれ、自治体の財政も健全なところ
ができることだという声も聞こえてきそうですが、ここまでしないと子
供が増えない、人口が増えない時代になったのです。

 

要は、やるか、やらないかで自治体の将来が変わるということになりま
す。

 

 

TBS系のドラマ日本沈没では、最後の地殻変動が止まり、日本沈没は免
れました。

 

本当に日本沈没を防ぐためには、上記のように突っ込んだ取り組みを継
続させてそれを多くの自治体が実施していくしかないのかもしれません。

 

ドラマのように急に地殻変動が止まるという奇跡は期待できません。

 

田所博士のように日本沈没を予測できる人はいませんが、このまま行け
ば間違いなくこの国は沈むことだけは事実です。

 

日本人の減少を防ぐ為に、子供を産み育てることです。

どうしたら子供が増えるのか真剣に考えて、行動に移すべき時がきたの
かもしれません。

 

前述の松戸市の取り組みは立派だと思いますが、点の活動では人の奪い
合いにしかならないかもしれないのです。

 

この人口減少問題、国や自治体任せにしておいていいはずがないと思い
ませんか?

 

子供たちや孫たちの世代の為にも国民一人一人が考えるべきだと筆者は
思っています。

 

最近学校でも性教育を始めているそうですが、この人口減少問題は中学
になれば教育の一環として始めてもいいのではないかと思います。

 

少なくとも選挙権を持てば、真剣に考えていい問題だと考えています。

 

国は国勢調査の結果をなぜこのように表現したのでしょうか。

 

単純に数値を公表するだけでなく、国民に問題点がわかるように数値を
公表すべきだと感じます。

 

 

今回の記事は国勢調査の数値に隠された問題点について考えてみました。

 

 

今回の記事も最後までお付き合い頂き、感謝申し上げます。