年齢差別を考える
2022年07月30日
19
凝り固まった概念
先日もニュースで高齢ドライバーが、運転操作を誤ってスーパーの店舗
内に突っこんだとかパン屋に突っこんでお客様が怪我をしたと報じられ
ていました。
またか…と思う人も少なくないのではないでしょうか。
でも交通事故の統計数字を見ると意外なことがわかります。
下図は警察庁が発表している２０２１（令和３）年の年齢階層別交通事
故件数のグラフです。
免許所有者１０万人当たりの事故件数は、
１６～１９歳が１０４３．６件と飛び抜けて多く、
次いで２０～２４歳の６０５．７件、
８５歳以上の５２４．４件と続いています。
３５歳～６９歳はほぼ横ばいですが、７０～７４歳から事故率が上昇し
ているように見えます。
でも、高齢者の交通事故については、マスコミ報道の影響からも増えて
いるように感じている人も多いかもしれませんが、実態としては高齢者
の交通事故件数は減少しているのだそうです。
そう、高齢化率の上昇と共に高齢者の人口が増えているからその影響で
増えているように思えるのです。
高齢者人口の増加の影響を除いた免許保有者１０万人当たりの事故件数
はほぼ右肩下がりで下がっています。
そして、事故件数の実数値も高齢者人口の増加の影響を受けて８０歳以
上の年齢では一時増加していたそうですが、直近ではまた減少傾向にあ
るようです。
高齢者の事故が増えているように感じるのは、
上記のとおり、高齢化により高齢者人口の全人口に占める割合が増えて
いること、
そして、
それに伴い全事故に占める高齢ドライバーによる事故の割合も増えてい
るからなのです。
高齢者が増えている為に、高齢者が危ないように思われているのですが、
実際には上に示したグラフでもわかるように全人口に占める人口が減少
している若者の方が遥かに危険であることがわかります。
でも「７５歳過ぎたら免許を返納してくださいね」という雰囲気が国中
に溢れかえっています。
その結果、買い物難民や医療難民が増えることになるのです。
これも年齢に対する偏見なのかもしれませんね。
病院にも買い物にも歩いて行ける距離なら問題ないのですが…
年齢差別
何度か記事で触れてきましたが、多くの先進国では既に年齢差別を禁止
する法律が存在しています。
主に雇用に対する法律ではあるのですが、この法律があるがゆえに年齢
的な偏見は少なくなると考えています。
この年齢差別に関する法律、一番歴史が古いのが米国で、４０ 歳以上の
個人に対する年齢を理由とする雇用に関する差別を禁止するとした「ア
メリカの雇用における年齢制限禁止法（The Age Discrimination in
Employment Act of 1967（ＡＤＥＡ））」は１９６７年に制定されて
います。
今から５５年も前というから驚きです。
そして、ＥＵ加盟国は全ての国が年齢差別禁止法を施行しています。
一番早いのは１９９９年のアイルランドであり、次は２００１年のフラ
ンスです。
２００３年から２００４年にかけて、ベルギー、オランダ、イタリア、
オーストリア、ポルトガル、フィンランド、スペイン、デンマークなど
多くの国で年齢差別禁止立法が制定され、イギリスとドイツでも２００
６年に施行されて、最後に残っていたスウェーデンも２００８年に年齢
差別立法に踏み切りました。
加えてアジアでも、平均賃金で日本を追い抜いたとされるお隣の韓国で
も２００２年に法律ができているのです。
日本がいかに遅れた国であるかが証明できる情報とも言えます。
筆者は、早くこの日本でも年齢差別禁止の法律をつくるべきだと思って
います。
高年齢になっても、いつまでも働ける、制限ばかりされるのではなく、
いつまでも生きる為の機能を維持しながら元気を保ち続ける。
それができれば、年金や医療費等の社会保障費も抑え込むことができま
すし、結果として若い世代の負担も軽減できます。
これからも高齢化率が世界一を維持しながら上がり続けるこの国で、何
が大切なことなのかは真剣に考えればわかる筈です。
この国がやっていることは、本末転倒のような気がしてなりません。
この国に蔓延る「姥捨て山」文化
高齢期の方々も国の大事な資産だと考えれば対応は変わる筈です
そして高齢者の方々が保有している巨額の資産の活かし方次第では景気
も変わります
上述の高齢者の免許返納。
著名人が「私も返納しました」と胸を張って言っています。
車に乗らずに歩くのならいいのですが、お金のある人はやはり車を使い
ます。
高齢の親に免許返納を強いる子供もいるそうですが、返納後に要介護リ
スクが高まるという恐ろしいデータも存在しているのです。
車の運転ができるという（生きていくために）大切な機能を失うことで
６年後の要介護リスクが２．２倍になるそうです。
返納を強制した子供が介護を責任持って行うという保証はありません。
全てを年齢で区切り判断することに対して危うさを感じます。
認知機能検査をするのなら、免許保有者全てでやるべきなのかもしれま
せんね。（若年性の認知症のチェックになるかもしれませんよ）
この国に蔓延るおかしな風土・文化を大きく変えていくことができれば、
国難である少子高齢化に対応できる国づくりができるのかもしれません。
その為にもまず政治を変える必要があると感じました。
今回の記事も最期まで読んでくださり、感謝申し上げます。
