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先月行われた国政選挙、その中で一番国民が注目していたのは、物価高
対策と社会保障費負担の軽減でした。

 

生活を少しでも楽にして欲しい…

 

そんな国民の切実な願いを叶えることはできるのか…

 

現役世代の社会保障費の負担が重すぎるのでこれを下げていきますと、
野党の候補者や党首が訴えていました。

 

確かに社会保障費の負担が軽減されれば手取りは増えます。

 

物価高に悩む国民の生活も少しは楽になります。

 

ただ、社会保障費を簡単に下げることが難しいのは誰もが理解ができる
のです。

 

社会保障費負担軽減の為の財源はどうするのか？

 

与党はこの財源を明確にしないまま、消費税を減税できないと主張して
いました。

 

「（社会保障費の財源である）消費税を守る」という言葉が、国民のバ
ッシングを受けていたのは記憶に新しいところです。

 

国民と消費税、どっちが大事なんだ…

 

気持ちはよくわかります。

 

この社会保障費の内訳は、大きく分けると年金と介護という高齢化対策
費用と医療費です。

 

 

２０２５年度の社会保障給付費の内訳です　とても大きなお金です
※社会保障関係費は約３８兆円で、一般会計予算の約３３％

 

 

その社会保障費の財源は、主に保険料と公費で賄われています。

 

この保険料と公費の割合は、６：４

 

２０２５年度の社会保障給付費の全体額は約１４１兆円…（上図参照）

 

国家予算額（年度）を大きく超えています。

 

１４１億円の４０％である公費は、約５６兆円…

 

その主な財源は消費税です。

 

昨年度（２０２４年度）の消費税収は過去最高の約２４兆円でしたから
消費税がないと困ることは明白なのです。

 

保険料を支払う国民も大変ですが、公費を負担する自治体や国にも大き
な負担になっているわけです。

 

だからこそ、消費税が無くなったり、減ってしまうと困るわけです。

 

この社会保障費、これからも高齢化とともに上昇していきます。

 

そして、少子化の影響で国民の負担も上がっていくのです。

 

その社会保障費の大事な財源である消費税…

 

消費税減税が実施されれば、社会保障費の財源がピンチになることはよ
くわかりますね。

 

 

この国の財政状態はまさに綱渡り状態だとと言えそうです
写真のように頑丈で安心な社会にしていくには、経済だけでは無理です

 

 

こんな中、最近になってようやく（社会保障費の一部である）医療費を
抑制する為にいくつかの施策が出てきました。

 

社会保障給付額の中にある無駄や矛盾を見直そうという動きです。

 

見直しの為の施策は医療費だけではありません。

 

介護にかかる費用についても見直しが検討されています。

 

介護事業そのものが、事業者のお金儲けの材料になってしまった感があ
り、給付のムダが保険料の上昇を招いていると指摘されているのです。

 

介護事業では報酬の上積みを狙う事業者が、過剰なサービスを提供する
事例がなくならないようです。

 

高齢化していく社会の為に必死に頑張っている事業者が多い中で、残念
な事例は増えているのです。

 

介護サービスが始まってもう２５年、事業者の数も大幅に増え、外資の
参入も進んでいます。

 

社会福祉法人や医療福祉法人以外の他業種からの参入も急増しています。

 

事業者の数が増えれば、質も低下していくのでしょうか？

 

とても難しい問題でもあります。

 

その反面で、介護サービスの実務者である介護職の方々の生活は楽では
ないという実態もあるのです。

 

社会保障そのものの形を見直す必要性に迫られていると言ってもいいの
かもしれません。

 

 

画像素材：PIXTA　認知症予防の大敵は「孤独」です
生涯学習や地域で働きながら社会とつながることの効果は絶大です

 

 

こんな矛盾の中で、高齢者も含めた国民一人一人にもできる社会保障費
抑制策があります。

 

そう、介護にかかる費用と医療費の軽減は、一人一人の努力でも可能な
のです。

 

一つの事例として、まずは介護について少し考えてみましょう。

 

介護費を低減する、イコール、要介護状態になる人を減らす…

 

どのように要介護状態にならないようにしけばいいのか…

 

逆に言うと、どういう形で要介護状態になるのかというと、

 

大きな要因は２つあります。

 

一つ目は、認知症（を発症してしまう）

 

認知症については、以前の記事で取り上げてきました。

 

おさらいも含めて、もう一度要点をまとめてみたいと思います。

 

まずは認知症に罹りやすい方の特徴です。

 

・遺伝子的な要因・・・家族で認知症に発症した人が多い

 

・社会・経済的な要因・・・社会的に孤立している人／経済的に困窮し
ている人

 

・生活習慣的な要因・・・高血圧症／糖質異常症／糖尿病等の持病を持
っている人

 

・老年性疾患等による要因・・・うつ傾向の人／転倒による頭部外傷を
受けた人／引きこもり等対人交流の場が減少した人

 

認知症は頭を使わなくなってしまう病気ですので、頭と身体をうまく使
っている方は罹りにくいことを考えると、予防策の一つは学習です。

 

それ以外は上記の通り、社会とのつながりを絶やさないことも重要です。

 

地域活動なんかも有効ですが、なんといっても（元気であれば）働くこ
とが一番なのです。

 

働くことによって、頭と身体を同時に使うことができます。

 

そして、社会とのつながりも維持することができるのです。

 

元気であれば、高齢期に入っても働くことを止めない。

 

経済的な課題を排除することにもつながります。

 

 

以前の記事では夢や憧れ、恋がとても有効だとご紹介しました
でも、一番は住み慣れた地域で健康を維持しながら働くことです

 

 

また、逆に認知症に罹りにくい方の特徴もご紹介したことがありました。

 

・継続して学習をしている人・・・生涯学習等の学習を続けている（頭
（脳）を使い続けている）人

 

・食事と運動に配慮している人・・・有酸素運動を定期的に実施してい
る人／野菜等抗酸化作用の高い食物摂取を常に心掛けて実践している人
／過度な飲酒を避けている人（やはり適量がいいのですね）

 

・活動的な生活習慣を持っている人・・・身体活動／社会参加／対人交
流の多い人／労働

 

全てを行うことは難しいことかもしれませんが、自分に合った予防策を
見つけることは、とても大事なことだと思います。

 

二つ目は、怪我です

 

以前の記事でもご紹介しましたが、高齢期の怪我はその多くが家の中で
起きています。

 

特に女性は室内での転倒で、大腿骨を骨折する事例が多いのです。

 

人間の体の中で、一番長い骨を骨折することによって長期の入院を強い
られた結果、一気に筋力と健康状態を低下させることになるのです。

 

防止策は、

 

家の中で怪我をしないしつらえに、

 

転倒しても大きな怪我にならないしつらえに、

 

家の中を変えることです。

 

 

以前の記事でご紹介した住宅内での転倒防止についてまとめたものです
このKEY-WORDの通りに住宅内を変えていくのです
誰もが高齢化していきます　加齢と共に住宅環境を変えるのです

 

 

高齢化が急速に進むこの国の社会の中で、この２つの対策ができるだけ
で、かなりの社会保障費を削減できると筆者は考えています。

 

できるのであれば、家の近くに学習したり、運動したり、社会と交流で
きる場所があり、そして、家の中を最低限でいいので怪我に対する安全
性を高めていけることができれば大きな効果があるのです。

 

自治体の中には、介護予防として運動やレクリエーションを楽しむ場所
を設置しているところもありますが、その殆どが週に一度や月に数度と
いうような頻度でしか実施していません。

 

できれば常設でそのような場所があれば、地域の社会保障費は低減する
ことができるのです。

 

（社会保障費の）財源をどうするのか…

 

お金の話しばかりで、少し悲しくてやりきれない気持ちになりそうです。

 

今回の国政選挙の後で、本当に消費税減税が実施されるのでしょうか？

 

本当に社会保障給付費の負担は軽減されるのでしょうか？

 

検討はしたのだけれど…

 

やっぱり無理でした…

 

そんなことになる前に、できることからドンドンやっていくことができ
れば、効果を実感できるようになるかもしれませんね。

 

今回の記事は、国政選挙の後どれだけこの国が変わっていくのか考えた
時に、政治家を頼りにするのではなく、国民一人一人ができることを実
施していく方法もあるということを考えてみました。

 

この国の未来を守るのは、政治家でもなく、企業の経営者でもない…

 

国民一人一人の努力でもできることがあるのだと考えれば、前向きにも
なれそうです。

 

国民の命と生活を命を懸けて守ってくれる政治家がいるでしょうか…

 

自分の命と生活を守れるのは、自分しかいないのかもしれませんね。

 

 

今回の記事も最後までお付き合い頂き、感謝申し上げます。