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全てが高齢化していく

2020年02月20日
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日本は超高齢化の真っただ中にいます。

 

高齢化率はもうすぐ30%になろうとしていますが、高齢化するのは人間
だけではありません。

企業で働く人も高齢化するのだから、当然のごとく企業も高齢化する。

企業=法人と考えれば、当然ともいえますが、実は高齢化するものは他にもあるのです。

 

和歌山市の水道管修繕工事

 

1月(2020年)中旬、和歌山市の水道管が破裂し、大規模な漏水が発生した事件では、筆者が当初予想していた以上に復旧作業が難航していました。

行政は当初、水道管の修繕工事の為に3日間にも及ぶ断水が和歌山市の広い範囲で発生すると発表したため、市民の間に動揺が走りました。

行政の発表では、水漏れが確認されているのは1962年に埋設された古い水道管だということでした。
筆者が生まれたころに埋設された水道管は、もう60年近くも使われてきたことになります。

筆者には水道管の知識がない為、耐用年数はよくわかりませんが、調べた
ところでは40年くらいだそうです。

水道管修繕工事の為の断水は広いエリアに及び、市の人口の4分の1にあたる約8万人に影響がでるということが、マスコミで報じられていました。

高齢化した社会インフラに、こんな大きな課題があったということを再認識させられる結果となったのです。

結局、土壇場で断水は回避されました。

でも断水していれば、お風呂にも入れない、トイレで用を達しても流せないと市民の生活は一変するところだったのです。

もしかすると、社会インフラの老朽化問題は、予想以上に深刻な状況に
なっているのかもしれません。

そう社会だけでなく、社会を支えるインフラも我々が気付かないだけで高齢化しているのです。

 

画像素材:フォトサリュ

 

日本だけじゃない 世界中に課題が広がる

 

 

先日、朝日新聞のデジタル版をみていたら、社会インフラの老朽化が深刻だという記事を見かけました。

この記事を見て、筆者の頭に中には2つの事件が蘇りました。

一つ目は、アメリカでの大規模な山火事です。
昨年(2019年)米国のカリフォルニアで起きた山火事の原因は、地域を
管轄する天然ガスと電力供給を行う会社のずさんな管理体制下のインフラ(送電線)が原因だったようです。

この会社は、山火事を起こしておきながら、株主の利益優先ともとれる
発言で会社自身がネット上で炎上していました。

二つ目は、イタリアで起きた大規模な橋梁崩落事故です。

一昨年(2018年)イタリアのジェノバで起きた事件の原因は、橋を支えるワイヤーの腐食でした。
築50年以上と老朽化していた上に海が近い為に海風による腐食が想像以上
に進行していたそうです。

事前に危険を知らせる事象が確認されていながら事故を防ぐことができなかったのです。

今後、日本でも同じ事件がおきないという保証はありません。

なぜならば、日本の社会インフラはその殆どが高度経済成長期に造られたものが多く、整備されてから既に50~60年にもなるからです。

 

想像以上に大きいリスク

 

 朝日新聞(デジタル版)の記事の見出しはこうでした。

 

トンネルの老朽化深刻 8万カ所が5年以内に要修繕 

 

この見出しを見て筆者は、トンネル8万か所も5年以内で修繕ができる
のか?と感じました。

国の管轄なのか、それとも自治体なのかはわかりませんが、修繕費はいくらになるのか?

一か所数億円で済んだとしても、とてつもなく大きな予算が必要であることがわかります。

右肩上がりに増大していく社会保障費以外に、まだお金がかかることが
こんなにあるのかと少し驚いてしまいました。

 

朝日新聞デジタル版 2020年1月11日版から

 

橋やトンネル等の道路インフラだけでも、全国に約77万カ所もあるそう
です。
そのうち、約8万カ所が腐食やひび割れなどで5年以内に修繕が必要な
状態になっているために今回記事の表題になったようです。

国土交通省の調査では、このうち約8割が修繕にとりかかれていなかったと記されていました。

大半は地方自治体が管理するものらしく、自治体の財政難などが原因で
進んでいないという状況も把握することができました。

道路インフラの修繕の遅れを重くみた国土交通省は、効果的な維持修繕を
行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度に
予算を計上したそうです。

でも、これでは間に合わないのではないか、事故が起きてしまったら
どうなるのかという不安だけが残ります。

国は、2012年の中央道笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて、2014年から橋やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけました。

その最初の点検作業が2018年度末までにほぼ終了し、4段階で評価した
結果が昨年(2019年)夏に公表されたのですが、その結果にも驚かされ
ました。

その点検結果報告によると、約72万カ所の橋のうち、

5年以内に修繕が必要な「早期措置段階」だったのは9・5%の
6万8369カ所。
さらに682カ所は通行止めなど緊急対策が必要な「緊急措置段階」
だそうです。

トンネルは約1万カ所のうち、約40・9%の4353カ所が早期措置
段階63カ所が緊急措置段階だったようです。

この「早期措置段階」の橋やトンネルも、いつかは「緊急措置段階」に
なるわけで、我々の生活を便利にしてきたものも、高齢化(老朽化)に
伴い対策が必要になってきているのです。

そう考えると、人間も、会社(法人)も、社会の中に存在するインフラも、そのすべてが高齢化(老朽化)していくことがわかります。

この高齢化、後ろ向きな対策ばかりではなく、抜本的な対策が必要です。

お金ばかりを気にした付け焼刃的な対策ではなく、本質をしっかり把握
した上での対策が必要です。

そうしないと、最も大事な「人の命」が奪われることになってしまいます。

現実を否定せず、容認した上で、あるがままに素直に受け入れると、
物事の本質が見えてきます。

本質がみえてくれば、どういう対策がよいのか理解できます。

国や自治体に任せきるのではなく、たくさんの目で見て、たくさんの頭で
考える。

お金はない。

国の借金も膨大な額。

これから社会保障費が増大していく。

問題だらけ、欠陥だらけですが、この国には優秀な国民がいます。
みんなの衆知を集めて、一つずつ解決していけば、そのノウハウはすべて
財産になります。

みんなで、この国の将来を背負う子供たちの為に考えなくてはならない
状態になったのです。

国や自治体だけに任せるのではなく、一人一人が。

全てはこの国の未来を背負う子供達の為に。

そんな大義をもった活動をしていきたいものです。

 

今回の記事は、筆者の独り言のようになってしまいました。

 

今回の記事も、最後まで読んでくださり、ありがとうございました。