人手不足解消には高齢者活用が効果的

2018年10月21日

最近人手不足が深刻だといわれますが、どれくらい働き手が不足するの
でしょうか。

それは生産年齢人口の推移をみればよくわかります。

下の図は、平成２４年度に総務省が発表した日本の人口推移表に筆者が
追記したものです。

図の２０１０年より左は実績値、右は推定値となっています。

気になるのは２００７年をピークに日本の人口減少が加速していく事だ
けではありません。

図表の赤い折れ線グラフは、日本の人口全体の中での生産年齢人口の割
合を率で示しています。

そして棒グラフの中心である青色の部分は、生産年齢人口の割合を示し
ています。

生産年齢人口の割合は２０１０年には６３．８％であるものが、このま
まの状態で進むと２０６０年には、５０．９％まで激減することが予想
されています。

これは働く人と働かない人がほぼ同じになることを表しています。

要するにこの国を労働という形で支える人が減っていくという事態にな
っているわけです。

この事実は、日本の国力が衰えることを表現しているともいえ、深刻な
問題です。

残された対応手段はいくつかあります。

最近盛んに使われているダイバシティという言葉で代表される「女性」
や「外国人」の活用も一つでしょう。

しかし、筆者がこのダイバシティの中で一番効果があると考えているの
は、ダイバシティの中でいつもあまり大きく取り上げられない高齢者活
用です。

なぜならば、高齢者には長年培ってきた即戦力のノウハウがあるからで
す。

そして、今後も高齢者は増え続けるのですから。

上図では、生産年齢人口は１５歳から６４歳までとなっています。

現在、１５歳から働いている人は僅かですが、６４歳以上の働き手が増
えれば、生産年齢人口の減少に歯止めをかけることも不可能ではありま
せん。

そのためには、元気で働ける年齢（健康労働年齢）を上げておく必要が
あります。

何度も言いますが、高齢者には長年培ったノウハウがあります。

活用ができる環境があまりにも整備できていないだけなのです。

そして高齢者がもっと活躍する為には環境整備だけではなく、高齢者自
身も健康で働ける「健康労働年齢」を上げなければなりません。

そのためには高齢期に入っても元気でいる必要があります。

そのための取り組みは、次の記事でまとめてみたいと思います。

この取り組みは確実に社会保障費の上昇に歯止めをかけることになると
信じています。

今回の記事も最後まで読んでくださり、感謝申し上げます。

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