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以前の記事でこの国の少子化について触れてみました。

 

この国にとって、国難ともいえる「少子高齢化」

 

このブログは、その国難を乗り越える為の一助となれるように筆者のつ
たない知識で続けています。

 

筆者の力など蟻ん子一匹の価値しかないのかもしれませんが、一人でも
多くの方がこの国難の本質に気付いて頂ければとても嬉しく思います。

 

実はこの少子高齢化、日本だけが抱えている問題ではありません。

 

アメリカのように移民の多い国以外は、先進国の殆どが同様に問題を抱
えているのです。

 

昨年（２０２０年）、アメリカのワシントン大学が世界人口の研究結果
を発表しました。

 

その研究結果では、出生率の低下により、世界の人口は２０６４年にピ
ーク（約９７億人だそうです　１００億人にはいかないんですね）を迎
えた後、今世紀末には約８８億人にまで減少するという予測が発表され
ていました。

 

９７－８８＝９億人

 

９億人というと、日本の人口の約７．５倍です。

 

 

 

国連等が発表している人口統計データを元に筆者がグラフにしてみました
２０世紀半ばから爆発的に人口が増加し、２０２０年に７８億人を記録
しかし後４０年後にピークを迎え、その後は少子高齢化が世界を襲います

 

 

 

生活に必要な食料の量も半端ないのですが、その人口が生みだす需要
（消費）も半端ない数字になります。

 

出生率の低下の影響で、今世紀末までにほぼ全ての国が人口減少に直
面する可能性があるとレポートには記されていました。

 

そして、先進国を中心に多くの国が今世紀末までに人口が半減すると予
測されているそうです。

 

この人口が半減する国に、当然のごとくこの日本も含まれます。

 

日本の人口が現在１．２億人とすると、６０００万人迄減少することに
なります。

 

こうなると、どうなるのか？

 

単純にいうと、需要（消費）が細くなるということになります。

 

家も車も売れなくなる。
（当然土地も売れなくなり、地価も下がります）

 

電気等のエネルギーもたくさん必要ではなくなります。

 

高齢化も２０４０年くらいをピークに下がり始めますが、人口減ととも
に高齢者も減少する為に、今大騒ぎしている介護職員も不足しなくなる
可能性もあるのです。

 

ようするに経済そのものがやせ細ってしまう。

 

人口減　= 　需要（消費）減　＝　経済衰退

 

ということになります。

 

このようなことが、世界中で起きるとどうなるのかという点で、研究者
たちは警鐘を鳴らしているのです。

 

 

 

以前の記事でもご紹介した日本の人口推移のグラフです（出所：総務省）
筆者が追記した通り、２０６０年で総人口は８千万人台まで減少します
そして、消費だけでなく生産年齢人口の減少は人手不足を生みます
２０６０年以降も人口減少は進み、この国の人口は今から半減します

 

 

 

問題は出生率

 

 

日本は世界の中で、高齢化率ダントツの１位だと以前の記事でもお知ら
せしました。

 

これから東アジアや東南アジアを中心に日本の後を追うように高齢化し
ていく国が続出します。

 

その要因に出生率の低下が大きく関与しています。

 

出生率（女性１人が出産する子どもの平均人数）が低下しているのです。

 

出生率、時々ニュースでも聞く言葉です。

 

正確に言うと、合計特殊出生率という言葉を使っています。

 

この数字がおおよそ２・１を下回ると、人口の規模は小さくなり始めま
す。

 

え、２じゃないの？　と思う人もいるかもしれませんね。

 

夫婦から２人の子供が生まれれば、人口は減少しません。

 

でも、中には病気等で人生を全うできない方もいるので２．１なのです。

 

ようするに１組の夫婦から子供が３人生まれれば人口は増えていきます。

 

今から７０年前１９５０年には、１人の女性が生涯に産む子どもの数は
平均で４．７人だったそうです。

 

日本でも昔は子だくさんの家庭が多かったのです。

 

それが核家族化の影響もあり、子供は１～３人が当たり前の時代になり
ました。

 

前述のワシントン大学の研究者たちは、２０１７年に世界の出生率が
２．４と、１９５０年の出生率の半分の数値になったと報告していまし
た。

 

それが、このままでいくと今世紀末までには１．７を下回ると予測して
います。

 

この日本でも第一次ベビーブームでは、出生率は４．３２人と４人を大
きく超えていました。

 

昨年度（２０２０年）の出生率は１．３２と過去最低の１．２６と同水
準です。

 

この数字を見ると、高齢化率も出生率も世界は日本の後を追うように悪
化していくことがわかります。

 

 

以前の記事でもご紹介した厚生労働省が集めたデータを内閣府でまとめ
た統計グラフです。どこの国も出生率の低下に悩んでいます

 

 

 

なぜ出生率は上がらないのか

 

 

女性の社会進出が進みました。

 

この国では、一昔前までは会社は男性社会。

 

女性社員は、結婚と同時に退職して家庭に入ることが当たり前の社会で
した。

 

きちんと教育を受け仕事をする女性が増え、避妊も簡単になったことで、
女性がより少ない子どもの数を選択するようになったといえるのです。

 

医療や衛生面の進化は、生まれた子供は必ず育つ時代をもたらしました。

 

だからこそ、子供の数をコントロールできるようになったのです。

 

そこに格差の時代がやってきました。

 

低所得で結婚をためらう人が増えています。

 

結婚した人の中には、経済的な理由で子供を持つのをためらう人もいま
す。

 

出生率の低下は、「女性のサクセス・ストーリーだ」なんてことを言う
方もおられますが、社会全体で見れば女性が子供を産まない社会は以前
の記事でもご紹介した衰退社会だということもできます。

 

 

最も影響を受ける国は

 

 

世界が大変だと書いてきましたが、実は一番大変なのはこの日本です。

 

日本の人口は、２０１７年にピークを迎え、約１．３億人でしたが、今
世紀末までには５３００万人くらいまで減少すると予測されています。

学者の中には、５０００万人を割り込んで４８００万人台まで落ち込む
と予想する人もいます。

こうなると、半減どころではありません。

 

 

以前の記事でもご紹介したとおり、現在の高齢化率の世界トップ３は、
日本、イタリア、ポルトガルでした。

 

そのトップ３も含めて多くの国が、人口が半減します。

 

世界で最も人口の多い中国でも、もうすぐ１４億人のピークに達し、そ
の後は今世紀末までに半減するそうです。

 

一人っ子政策の見直しは当然のことだということになりますね。

 

悲しいかなこの日本の経済は、お隣の中国の需要を頼りにしています。

 

領海に侵入されても、激しいバッシングに会いながらも我慢をしている
のにその頼りにしている国の経済も先細りしていくのです。

 

人口の激減により内需が先細り、頼りにしている輸出も先細る。

 

女性が子供を産まなくなったことで、こんなに大変なことになるのです。

 

人口が減れば、エネルギー消費量が減って今問題になっている地球温暖
化に歯止めがかかるかもしれません。

 

消費が少なくなれば、森林伐採等が減り、地球環境が良くなるかもしれ
ません。

 

 

 

画像素材：Jim Mayes　衰退という言葉は使いたくないものです
この国の将来を担う子供たちに何を残すべきなのか　答えは明確です

 

 

 

でも、世界は経済で成り立っています。

 

上述のワシントン大学の研究成果の中に気になる一文がありました。

 

５歳未満の人口は２０１７年の約６億８１００万人から２１００年には
約４億１００万人へと減少する

 

その反面で、

 

８０歳以上の人口は２０１７年の約１億４１００万人から２１００年に
は約８億６６００万人にまで急増する。

今、この日本で一番問題になっている社会保障費の問題。

 

この問題が、世界中へと拡散していくのです。

 

世界中で高齢化が進む中、誰が社会保障費を払うのでしょうか？

 

経済が縮小する中で、現役世代はその負担にどこまで耐えきれるのでし
ょうか？

この日本が抱えている問題が、世界に波及していくことを考えると、こ
の日本が少子高齢化の問題に対してどのように対応するのかをこれから
世界が注目することになるのです。

 

コロナ対策では、この国は大失敗しました。

 

次の少子高齢化の対応策をしくじれば、国家破綻につながりかねません。

 

どんな対応策があるのか？

 

この国の政策は、父親の育休の拡充、保育所の確保、子供手当、女性活
躍の推進（女性の地位と所得の拡充）等々

 

でも、多くの女性は生活苦を口にします。

 

筆者が勉強している福祉施設では、多くのシングルマザーが働いていま
すが生活は本当に楽ではありません。

 

どうすれば女性が将来に希望を持てるのか？

 

子供を生み育てようと思うのか？

 

何処かの国の政治家が「女性が子供を産まないからいけないんだ」と発
言してバッシングを受けていました。

 

本当にレベルの低い政治家だと思いますが、そんな政治家を選んだ方に
も問題があります。

いや、選ばざるをえない状況だった。

選挙区内の複数の政治家から選ぶのだから仕方ないのかもしれません。

 

もう政治家を選ぶ時代は終わったのかもしれません。

 

自分たちの意思や意見を実現できる政治家を私たち自ら創る時代になら
ないと私たちが望む社会にならないのではないかと筆者は感じています。

 

 

前述のワシントン大学の研究は、こんな言葉で締めくくられています。

 

「（解決策を見つけられないなら）最終的に人類は消滅する。数世紀先
の話だが」

 

何もしなければ、半世紀後から世界は少子高齢化の影響を受け始め、数
世紀後には消滅するという表現は正しいのかどうかは、今はわかりませ
ん。

 

ただ、この問題と一番早く直面しているこの国では、あと１０年から
２０年くらいで行き詰まることは確かです。

 

膨張する社会保障費に押しつぶされて。

 

その時、若い女性はどんなことを想うのか。

 

今の政治家に真剣に考えて欲しいことです。

 

 

今回の記事も最後までお付き合い頂き、感謝申し上げます。