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景気は良いのか悪いのか

2025年11月29日
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高市総理大臣の台湾問題発言の影響もあってか株価が下がっています。

 

下がったといっても、日経平均株価は4万円台後半…

 

つい最近まで過去最高の高値を更新し続けて、とうとう5万円台まで到達していました。

 

バブルの時代でも、2万円台…

 

バブルの時代の2倍もあるのに、庶民は景気が良いとは思えない状況に置かれています。

 

とても不思議な気分です。

 

 

日経平均株価の推移(2000~2025年)を簡単にまとめてみました
株価と庶民の生活との関係性を見出すことはできないようです

 

 

ゴミ袋がない

 

 

先日、筆者はスーパーまでゴミ出しの時に使う市の指定ゴミ袋を買いに行きました。

 

そして、売り場で呆然となってしまったのです。

 

ゴミ袋が全くない…

 

そこには、気になる注意書きがありました。

 

「ゴミ袋の購入は、1世帯1袋(30枚入り)でお願いします」

 

そうか…

 

このゴミ袋、先日市長さんが値上げを宣言していました。

 

1枚数十円のゴミ袋の値上げに反応して、値上げ前に買い貯めをした方がたくさんいたようです。

 

まさかフリーマーケットで、儲けるために買い貯めしたのでは…?

 

そんなことも疑いましたが、そんなに儲かるものではありません。

 

市民は、ちょっとした値上げにも敏感になっているようです。

 

庶民が、物価高に敏感になっている証拠だと言えるのです。

 

給料が少し上がったといえ、庶民の懐は厳しいままで、財布の紐は更に固くなっています。

 

そして、これから更に厳しくなっていくのかもしれないのです。

 

 

画像素材:いらすとや  車でゴミ袋を運ぶ高齢者も… ゴミ出しも楽ではありません
自治体指定ゴミ袋がないと本当に困りますね… 結局筆者はわざわざ市役所まで行って購入(悲)

 

 

 

儲かるのは大企業だけ?

 

 

なぜ、こんなに株価は高いのに、庶民の暮らしは厳しいのでしょうか?

 

冷静に考えると、この国の経済構造からすると当たり前だと気付くかもしれません。

 

この国の経済は、大企業中心…

 

日本の企業総数は、約495万社(2025年6月現在:国税庁データ参照)もあるのだそうです。

 

ただその内、大企業は約3400社(従業員1000人以上)程度しかありません。

 

更にその中から日経平均株価に影響するのは数百社のみです。

 

凄い数字になっている株価は、この僅かな大企業の(将来の)業績を示すものなのです。

 

ですから株価が上がって得をするのは、僅かな大企業とその傘下の企業が中心だということがわかります。

 

少し複雑な気分になってしまいそうです。

 

 

筆者が市役所まで行って、やっとの思いで手に入れたゴミ袋(30枚入り450円)
生活を節約する為にこんなものまで安いうちに買い貯めをしてしまうのです
株で儲けている人たちとは金銭感覚が全く違います これも格差なのです…

 

 

庶民が、景気が良くなったと実感できない筈ですね。

 

実感できない理由は、お金が庶民の手に届かず、意外なところに流れているからです。

 

円安の影響もあり、輸出企業は絶好調だそうです。

 

ただ、儲かったそのお金の多くは大企業に投資する株主の元に行くことになります。

 

読者の皆様もご存知のとおり、その多くは外国の機関投資家です。

 

そこに(儲かった)お金が流れていくのです。

 

結果、庶民の手元には来ないことがこれでわかりますね。

 

日本の企業の99%以上は中小企業です。

 

中小企業で、給料のベースアップがどうなっているかを考えれば、

 

庶民の生活が厳しい状況から抜け出すのが、いかに難しいことであるかを理解することができます。

 

日本経済そのものが、(昔から大企業偏重の)格差社会になっていたのです。

 

ちょっと寂しい気もしますが、これが現実のようです。

 

 

画像素材:Jim Mayes       寒くなりました… せめて懐だけは温かくなってほしいものです(笑)

 

 

 

公的医療機関の疲弊

 

 

先日テレビでニュースを見ていると、公的医療機関の殆どが大赤字だということがわかりました。

 

筆者の住む町も市民病院が無くなることが決定しています。

 

隣の自治体と共同で市外に新たな病院を新設することが決まったと、以前の記事でお知らせしたことがありました。

 

病院そのものが無くならないまでも、施設の縮小やサービス内容を削減しているところも少なくないようです。

 

高齢化の影響で医療費が嵩むだけでなく、

 

現役世代が瘦せ細り、

 

財政が厳しくなるのですから当たり前なのかもしれません。

 

でも、ここでおかしなことに気付きました。

 

政府は相変わらず経済成長のための経済対策を強化しています。

 

総合経済対策…

 

その結果、大企業は儲かりますが…

 

中小企業は厳しい経営状況のまま…

 

社会保障を担う(公的病院のような)組織は、大赤字でサービスを縮小していく…

 

これは医療だけでなく、介護等の社会保障を担う業界にも言えることになります。

 

社会の底辺を支える組織は相変わらず厳しいままなのです。

 

どうして大企業中心の経済対策なのでしょうか…

 

従業員の多い大企業は、大票田だから…

 

理由はいろいろとあるのでしょうが、国民(庶民)の生活を考えた経済対策とはどんな政策なのかをそろそろ考えていく必要があるのではないでしょうか…

 

その前になぜこんな社会になってしまったのか、皆で検証する必要があるのかもしれませんね。

 

 

政府がよく使う「経済」、どういう意味なのか考えてみる必要がありそうです…

 

 

付け焼刃の対策だけでいいのか

 

 

ガソリンを安くする…

 

電気代やガス代の補填をする…

 

確かに厳しい生活を強いられている庶民を少しだけ救う手段にはなるかもしれませんが…

 

本質を突いた対策ではないと感じるのは筆者だけでしょうか?

 

根本的に政策を見直していく必要性があるような気がしてなりません…

 

なぜ株価はこんなに高いのに庶民が好景気を実感できないのか…

 

今回の記事は、わかっているようで、実はよくわかっていないそんな疑問について考えてみました。

 

もしかすると、政治家や官僚には本質を突いた対策ができないかもしれないと考えると、背筋が凍り付きそうです(あくまでも筆者の感想です)

 

景気という言葉がこの国から消えてなくなる日も近いのかも…

 

庶民は、ずっと厳しい生活のまんま…

 

そんな社会にしてはいけないのですが…

 

 

 

 

寒くなりましたね。

 

心だけは温かくしたいものです。

 

 

今回の記事も最後までお付き合い頂き、感謝申し上げます。